新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
事前の市場予測に反し、2021年７月から９月期以来、４四半期ぶりのマイナス成長となりました。内容としては、ロシア、ウクライナ情勢からなる物価高の影響などで個人消費が停滞したほか、輸入の伸びが輸出の伸びを大きく上回りＧＤＰ全体を押し下げたことや、資源高に伴う海外への所得流出は年換算で約19兆7,000億円と過去最大に膨らんだとしています。
事前の市場予測に反し、2021年７月から９月期以来、４四半期ぶりのマイナス成長となりました。内容としては、ロシア、ウクライナ情勢からなる物価高の影響などで個人消費が停滞したほか、輸入の伸びが輸出の伸びを大きく上回りＧＤＰ全体を押し下げたことや、資源高に伴う海外への所得流出は年換算で約19兆7,000億円と過去最大に膨らんだとしています。
内需を押し下げ5四半期ぶりのマイナス成長でした。東京商工リサーチが1月に発表した企業倒産件数，負債額1,000万円以上は，前年比1.7パーセント増の8,383件でした。前年を上回るのはリーマンショックがあった2008年以来11年ぶりです。京都の百貨店の売上げも落ち込みました。10月度，高島屋18.7パーセント減，大丸23.5パーセント減，伊勢丹7.8パーセント減，藤井大丸6.2パーセント減です。
ＧＤＰのマイナス成長は５四半期ぶりとなり、減少幅は2014年４月から６月期以来の大きさとなっています。結局いろいろな経済対策を打ってきたが、景気回復にほど遠い状況にあるということであります。 我が党は、安倍政権下で家計消費も実質賃金も大きく落ち込んでいるもとで消費増税をやったら日本経済は大変な危機に落ち込むことは火を見るより明らかだと増税中止を求めてきました。
最近の我が国の経済は、名目ＧＤＰと実質ＧＤＰがともに過去最大規模に拡大し、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の着実な改善が見られるなど、景気は緩やかに回復しているということでありましたが、内閣府が先月14日に発表した７月から９月期の実質国内総生産ＧＤＰは、２四半期ぶりのマイナス成長に陥り、今や景気は一進一退の展開となっています。
現在の日本の社会経済情勢に目を向けますと、２０１５年１０－１２月期の実質ＧＤＰは、前期比年率マイナス１．４％と２四半期ぶりのマイナス成長であり、企業の堅調な業績から設備投資は連続して増加しているものの、個人消費や公共投資、輸出などが減少しており、内外需ともに弱い動きで、景気として足踏みが長期化しております。
マイナス成長は３四半期ぶりである。１～３月期（年率換算で4.5％増）から一転マイナス成長となった。個人消費が低迷したうえ、輸出の鈍化が成長率の下振れにつながった。 安倍首相は、消費税10％への増税を、景気動向にかかわりなく、2017年４月に実施するとともに、黒字の大企業に２年間で約１兆6,000億円も減税することを決めている。
先日発表された平成26年10月から12月期のＧＤＰ速報値においては、２四半期ぶりにプラス成長となり、今後の国内経済の安定成長が期待されるところでありますが、まだまだ予断を許さない状況にあります。そのような状況の中、景気回復の流れを地方や中小企業、家計へ行き渡らすための経済対策や少子・高齢化を迎える地域社会にあって、人が生きる地方創生に向けた施策が大きな課題となっていると考えるところであります。
最近の景気動向について、2月16日に発表されました昨年10月から12月期のGDPで見ますと、実質成長率は3・四半期ぶりにプラスに転じたものの、回復の動きは鈍く、特に、個人消費については、消費増税の影響が一巡したにもかかわらず、依然として低い水準にとどまっております。
さきに内閣府が発表した４月から６月期の国内総生産、ＧＤＰ２次速報値は、実質成長率と名目成長率ともに１次速報値から下方改定され、２四半期ぶりのマイナス成長となりました。４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減を主因とする景気の大幅な落ち込みが改めて確認されたと指摘をされております。
さらに、国が発表した７月の完全失業率は全国で３．８％と２カ月連続で改善され、有効求人倍率も０．９４倍と５カ月連続で改善されており、北海道や札幌においても、全国平均は下回っているものの、右肩上がりの改善傾向であり、さらには、今年度の４月から６月期の法人企業統計によりますと、３四半期ぶりに設備投資もプラスに転じたとの発表があり、まさに自民党政権復帰の効果と言える状況であります。
さらに、日銀短観では、東日本大震災の厳しい影響が残り、大企業製造業の業況判断が２四半期ぶりに悪化となるとともに、中小企業製造業の業況判断は９四半期ぶりに悪化となり、とりわけ、中小企業には依然として厳しい状況が続いていることが推察されることから、中小企業への一層の支援が求められると思われます。
先日発表されたＧＤＰ（国内総生産）速報では、昨年10月から12月期の実質成長率は前期比で0.3％減、年率換算1.1％減と５四半期ぶりのマイナス成長となっております。その最大の要因は、ＧＤＰの過半を占める家計消費が年率３％の減少となったことにありますが、家計と内需が冷え込んでいるときに、幾ら大企業向けの対策を打っても安定成長に結びつかないことをＧＤＰは改めて示しております。
８月17日に内閣府が発表した2009年４月から６月期の国内総生産の速報値は、物価変動を除いた実質で前期比0.9％増、年率換算で3.7％増と実質の持ち直しと経済対策の効果で急回復し、５四半期ぶりにプラスに転じたとのことであります。
我が国経済は，新推計によります４－６月期の実質国内総生産──いわゆるＧＤＰでございますが，その速報値が５・四半期ぶりにプラス成長を示すなど，足元では持ち直しの動きが続いてございます。
民間金融機関の市内企業動向調査によりますと，本年１月から３月期の実績は５四半期ぶりに一転して良化する結果となり，来期予想も上昇となっております。市内の大型小売店販売額，新車新規登録台数は前月より大幅に改善しているものの，有効求人倍率は0.44倍と，前月より0.07ポイント悪化をいたしております。
その内容は，昨年12月の速報段階では，物価変動の影響を除く実績で，前期比0.2％増のプラス成長が一転して0.6％減の下方修正となり，三・四半期ぶりのマイナス成長へと転落したとのことであります。景気回復のテンポの鈍さが気になるところであり，一刻も早く，景気が回復することを期待するところであります。 そのほか，私にとって印象に残っている出来事といたしましては，新大久保駅での転落事故でございます。
また、今後の見通しについて、経企庁長官はその内容につきまして、設備投資が11年の10月～12月期実績で4.6％増と、３四半期ぶりに増加に転じたものの、ＧＤＰ全体の６割を占める個人消費が、冬のボーナス減を背景に1.6％落ち込んだことが響いたためと分析をしております。
この10日，経済企画庁が発表しました国民所得統計速報によりますと，1999年１月から３月期の国民総生産は，物価変動分を除いた実質で前期（'98年10月から12月期）比1.9％増，年率換算で7.9％増と高い伸びを示し，6・四半期ぶりにプラス成長に転じ，'99年度の政府経済見通しである0.5％成長を達成する可能性が高まったとしております。
次に，昨年度の実質経済成長率がマイナス2.0％と２年連続のマイナス成長の中で，ことしの１月から３月期の国内総生産が６四半期ぶりにプラスに転じるなど，明るい兆しが見え始めてきたところであります。とはいえ，かつてのようなプラス成長は期待できませんし，大変厳しい財政環境が続くことが予想されます。そこで，今後の財政の見通しについても伺っておきます。
次に、現下経済景況の認識と中小企業対策についてでございますが、経済企画庁が先般発表いたしました、ことし一月から三月期の国民総生産の実質成長率は、年率換算で前期比二・三％増と、三・四半期ぶりにプラス成長に転じております。また、通貨供給量は、対前年同月比で四月に〇・四％増とプラスに転じ、五月には一・五％増となりますなど、明るい兆しも見え始めておるところでございます。